業務内容

事業運営で日々の記帳が負担になっている、会計記帳にかかる手間を削減して本業に集中したい、という声も多く聞く会計記帳。しかし、経理担当者を正社員として採用すると年間300～500万円ほどの人件費がかかり、そのコストに悩む事業者様も多くいらっしゃいます。
そんなときは、事業運営に欠かせない会計記帳の業務を、簿記一級資格を持つ経験豊富な行政書士が丁寧にサポートいたします。

信頼の記帳とコスト削減が叶います

当事務所にご依頼いただくことで、大幅なコスト削減が可能になります。
当事務所では、会計記帳をご依頼いただくと月10,000円～(年間12万～)で承ります。さらに、複式簿記による記帳を行う事により、個人事務所で青色申告特別控除(65万円控除)の対象になり、かつ毎月の顧問料も経費として計上する事ができます。
コストを削減しながら、業務経験豊富な行政書士が信頼の会計記帳を提供いたします。

創業融資を行政書士に依頼することで、より良い条件で融資を受けられる可能性が高まります。

日本政策金融公庫の融資制度を例に挙げて説明します。
公庫には「新創業融資」と「中小企業経営力強化資金」という二極性の融資制度があります。特に「中小企業経営力強化資金」は自己資金の要件もなく、低金利で融資を受けることが可能です。ただし「中小企業経営力強化資金」を利用するためには、認定支援機関を利用して申請等を行う必要があります。

当事務所は認定支援機関です。
ご依頼をいただければ中小企業経営力強化資金を受ける要件を満たすことができます。認定支援機関に創業融資を依頼することで、受けられる融資の金額が増える可能性もあります。融資を受けやすくなるだけではなく、金利等の面でも良い条件で融資を受けられる場合があります。