融資・補助金・助成金・事業計画等は認定支援機関の行政書士事務所へ

島田亮介行政書士事務所
認定経営革新等支援機関

神奈川県横浜市保土ヶ谷区仏向町459番地

受付時間:平日9:00~18:00
TEL 090-7588-5386

◆横浜市保土ヶ谷区の行政書士事務所です◆

当事務所のモットーは悩み,心配事を安心して話して頂ける"温かい相談窓口"になる事です。

悩み事に寄り添って、おもいやりのある"聞き上手"になれたらと思っています...。

ご挨拶

ご訪問頂きありがとうございます。

島田亮介行政書士事務所代表の島田亮介です。

以前からの夢、人の役に立ちたい・困っている人を助けたい...それが出来る仕事にたどり着きました。

まだ開業して僅かですが持ち前のフットワークの軽さとこれまで培った経験を生かし、行政上の手続き・会計業務・コンサルティング等「よりよい未来を創りたい」「困難を乗り越えたい」等皆様の願い、ご期待に添え喜んで頂ける様全力でサポートさせて頂きます。

特に現在はコロナ禍で苦しい状況にある事業主様の為に、認定経営革新等支援機関を生かして補助金や給付金・支援金の申請代行、経営相談に力を入れております。

出張やオンライン相談にも対応していますので、まずはお気軽にご相談ください。

1997年5月10日生
<<保有資格>>
・行政書士
・認定経営革新等支援機関
・日商簿記検定試験2級
・全経簿記検定試験1級

事務所の特長

初回相談無料

夜間・土,日,祝日対応可能

出張相談無料

オンライン相談可能

ご依頼者様の状況に合わせてご相談頂けます。

・初回相談料は無料となります。ご相談には丁寧にゆっくりとお話をさせて頂きます。すべてご依頼者様が納得頂いた上での受託となりますのでどうぞご安心ください。

・事前に予約して頂く形とはなりますが、夜間・土,日,祝日にも対応していますので、お気軽にご相談ください。

・当事務所は出張相談が基本ですので、ご安心ください。(出張エリアについてはお問い合わせください。)

・オンライン相談にも対応していますので、お気軽にお問い合わせください。

当事務所は認定経営革新等支援機関です。

中小企業庁・認定経営革新等支援機関検索システム
当事務所の認定情報確認はこちらよりご確認頂けます。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。

認定支援機関を活用することで出来る事としては、以下の様なものが挙げられます。
・各種補助金の申請
・優遇金利での資金調達
・経営改善計画策定支援
・税制優遇

認定支援機関のサポートを通じて、利用出来る"補助金や助成制度"もあります。認定支援機関に"事業計画や必要書類"に助言をもらい「認定支援機関の確認」を受けた事を証明する書類を発行してもらう事で、補助金や助成制度を利用出来る傾向があります。

例えば、認定支援機関がサポートを行っている制度には、以下が挙げられます。
・ものづくり補助金
・事業再構築補助金
・経営改善計画策定支援事業

また認定支援機関のサポートを得る事で「日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金」や「信用保証協会の経営力強化補償制度」を活用して、優遇金利での資金調達が可能になります。

当事務所の特化業務

融資・補助金・助成金

認定支援機関に融資を依頼する事で、大きなメリットがあります!!

創業融資において、行政書士に依頼する事で、より良い条件で融資を受けられる可能性が高まります。日本政策金融公庫の融資制度を例に挙げて説明します。

公庫には新創業融資と中小企業経営力強化資金という二極性の融資制度があります。特に中小企業経営力強化資金は自己資金の要件もありませんし、低金利で融資が受けられるというメリットがあります。

しかし中小企業経営力強化資金は認定支援機関を利用していないと融資を受けられません。当事務所は認定支援機関です。その為、依頼して頂ければ利用した事になるので中小企業経営力強化資金を受ける要件を満たす事が出来るのです。

これにより依頼して頂く事は、非常に大きなメリットだと言えます。当事務所に創業融資を依頼する事で受けられる融資の金額が増える可能性があります。また、融資を受けやすくなるだけではなく金利等の面でも良い条件で融資を受けられる可能性があります。

「女性・若者・シニア起業家支援資金」について

「女性・若者・シニア起業家支援資金」は日本政策金融公庫が行う事業で、低金利で融資を受ける事が出来ます。利用出来るのは「女性または35歳未満か55歳以上で新たに事業を始めるか事業開始後、概ね7年以内」とされています。

女性起業家であれば年齢に関係なく利用出来るのが特徴です。ただし、申し込めば必ず受け取れるものではなく、審査を受けて通る必要があります。

「各種補助金について」

補助金は、さまざまな分野で募集されており、ご自身の事業とマッチする補助金を見つけて、申請をしなければいけません。また、申請をすれば必ず受給できるというわけではありません。

当事務所は公的機関への申請のプロである国家資格者の行政書士が計画書を作成し、申請の代行から補助金の交付までをしっかりとサポートさせて頂いております。また、当事務所の場合は経済産業省認定の経営革新等支援機関にも登録されております。

これは経済産業省が一定以上の能力を保有する経営に関する専門家として認定する制度です。このような資格と認定を受けている当事務所だからこそ、ご提供できるサービスとなっております。

主な補助金の種類

・ものづくり補助金
・事業再構築補助金
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・事業承継・引継ぎ補助金

報酬について

会計記帳

月給15,000円~で業務経験豊富な簿記一級資格を持つ行政書士が記帳を代行します!!

経理担当者を正社員として採用すると年間300~500万円ほどの人件費が掛かりますが、当事務所に会計記帳を代行頂ければ、年間18万~の費用で済みます。

その上、個人経営の事務所で青色申告控除(65万円控除)も受けられる為、大幅なコスト削減が可能です。かつ、毎月の顧問料も経費として計上する事が出来ます。

当事務所では創業時の経理処理と併して「会社設立・許認可取得・融資支援」等、創業する方をお得な割引プランでトータルサポート致します。

報酬について

建設業許可

一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。

・１つの都道府県のみに営業所がある場合は知事許可
・２つ以上の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣許可

また、一般建設業と特定建設業の区別があり元請として工事を請負、"一定金額以上"下請契約を締結して工事を施工する場合には特定建設業の許可が必要となります。

要件1:経営業務の管理責任者がいる事
要件2:営業所ごとに専任技術者がいる事
要件3:財産的基礎を有する事
要件4:欠格要件に該当しない事
要件5:適切な社会保険への加入

新規許可はもちろんの事「更新・決算変更届・変更届」等は実績のある当事務所にお任せください!!

報酬について

報酬一覧

融資・補助金・助成金

表示価格は税込みとなります。

補助金
・ものづくり補助金...着手金110,000万+成功報酬10%

・小規模事業者持続化補助金...着手金110,000万+成功報酬10%

・事業再構築補助金...着手金165,000万+成功報酬10%

・IT導入補助金...着手金110,000万+成功報酬10%

融資
・新創業融資...着手金33,000万+成功報酬3%

・中小企業経営力強化資金...着手金55,000万+成功報酬4%

・女性・若者・シニア起業家支援資金...着手金33,000万+成功報酬3%

顧問契約(会計記帳)をして頂けるご依頼主様は成功報酬を2%とさせて頂きます。

会計記帳

表示価格は税込みとなります。

個人事業主

・100仕訳まで...11,000円/月

・150仕訳まで...16,500円/月

・200仕訳まで...22,000円/月

・200仕訳以上...別途見積りとなります。

法人

・100仕訳まで...16,500円/月

・150仕訳まで...22,000円/月

・200仕訳まで...27,500円/月

・200仕訳以上...別途見積りとなります。

消費税課税事業者は上記の金額+5,000円となります。確定申告をご依頼の場合、提携税理士が業務を致します。(別途税理士報酬が必要となります。)

建設業許可

表示価格は税込みとなります。

建設業許可申請/新規

・知事...143,000円~　+法定費用90,000円

・大臣...220,000円~　+法定費用150,000円

建設業許可申請/更新

・知事...66,000円~　 +法定費用50,000円

・大臣...132,000円~ +法定費用50,000円

・建設業決算変更届出...33,000円~

・建設業許可変更届出...22,000円~

他取扱い業務

会社設立

株式会社・合同会社設立

夢に向かって挑戦する経営者を応援したいという気持ちから会社設立後、顧問契約して頂けるご依頼者様に限り会社設立特別プランをご用意しています。お気軽にお問い合わせください。

(登記申請は提携している司法書士が対応致します。)

報酬について

相続・遺言

相続問題で行政書士が出来る事は主に以下の通りです。

・遺言書作成
・遺言の執行や執行者になる事
・相続人及び相続財産の調査
・遺産分割協議書の作成
・財産調査や遺言目録の作成
・相続関係図の作成
・戸籍取得
・銀行税金の相続手続き
・自動車の名義変更手続き

報酬について

相続・遺言

相続問題で行政書士が出来る事は主に以下の通りです。

・遺言書作成
・遺言の執行や執行者になる事
・相続人及び相続財産の調査
・遺産分割協議書の作成
・財産調査や遺言目録の作成
・相続関係図の作成
・戸籍取得
・銀行税金の相続手続き
・自動車の名義変更手続き

報酬について

会社設立

表示価格は税込みとなります。

株式会社・合同会社設立

・株式会社会社設立...77,000円~
(会社設立後、顧問契約「会計記帳」して頂けるご依頼者様)...38,500円~

・合同会社設立...55,000円~
(会社設立後、顧問契約「会計記帳」して頂けるご依頼者様)...27,500円~

別途、法定費用+司法書士代が掛かります。

株式会社・合同会社の法定費用

■定款用収入印紙代

・株式会社...40,000円 (当事務所では不要)
・合同会社...40,000円 (当事務所では不要)

■定款の認証手数料

・株式会社...50,000円 (以下、資本金により手数料が違います。)
・合同会社...0円

　資本金100万円未満:30,000円
　資本金100万円以上300万円未満:40,000円
　資本金300万円以上:50,000円

■定款の謄本手数料

・株式会社...約2,000円 (250円/ページ)
・合同会社...0円

■登録免許税

・株式会社...150,000円又は資本金額X0.7% (どちらか高い方)
・合同会社...60,000円又は資本金額X0.7% (どちらか高い方)

■合計

・株式会社...約210,000円~
・合同会社...約60,000円~

相続・遺言

表示価格は税込みとなります。

相続・遺言

・遺言書作成/公正証書...77,000円~ (公証役場での手数料別)

・遺言書作成/自筆証書...55,000円~

・相続人及び相続財産の調査...55,000円~

・遺産分割協議書の作成...55,000円~

・相続関係図の作成...33,000円~

お問い合わせ

SNS

◆仕事の事だけではなく、プライベートも投稿しますので良かったらご覧ください◆

これは編集画面用のサンプルです。

「プレビュー」から実際の見た目をご確認ください。

事務所概要

事務所名	島田亮介行政書士事務所
所在地	〒240-0044 神奈川県横浜市保土ヶ谷区仏向町459番地
TEL	090-7588-5386
FAX	045-333-5432
最寄駅	相鉄線和田町駅より徒歩15分
営業時間	9:00〜18:00
登録番号	神奈川県行政書士会第21090920
代表行政書士	島田　亮介
FAX	045-333-5432

島田亮介行政書士事務所

https://simada-gyosei.com/

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事務所の特長

ご依頼者様の状況に合わせてご相談頂けます。

当事務所は認定経営革新等支援機関です。

当事務所の特化業務

融資・補助金・助成金

会計記帳

建設業許可

報酬一覧

融資・補助金・助成金

会計記帳

建設業許可

他取扱い業務

会社設立

相続・遺言

お問い合わせ

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